家賃の滞納が起こる理由とは?|家賃の滞納理由や督促方法について解説!

賃貸経営を行う大家にとって大きな悩みといえば家賃滞納

不動産ローンの返済を考えると、毎月決まった日までに家賃を払ってほしいところですが、滞納する人が必ずいます。

うっかりミスならまだしも、毎月遅れて払う人、あるいは何か月も滞納する人などさまざま。

家賃滞納者が出ると、家賃収入がなくなるので空室と同じことに。大家にとっては大きな負担となってしまいます。

今回は絶対に避けたい家賃滞納について、滞納理由や具体的な督促方法について説明します。

家賃の督促は時間と労力を費やしてしまいます。できるだけ早く解決させたいですよね。

中には悪質な家賃滞納者もいるので、そういう人に家賃を踏み倒されないためにも、対処方法をしっかり学んでください。

1. 家賃滞納が起こる理由とは?

家賃滞納者が増えている理由とは?

家賃滞納者が増えている理由はいくつかあります。

たとえば、家賃を口座引き落としにしている場合で、残高不足のために家賃を滞納するケース。

中には家賃引き落としの専用口座を用意している人もいますが、うっかり入金忘れをするといったことも多いようです。

もう一つは経済的に困窮している人のケース。この場合は生活が破綻していることもあり、何か月も滞納するリスクが高く危険です。

もう一つ家賃滞納者が増加している理由に、家賃保証会社の存在があります。家賃保証会社は連帯保証人の代わりの役割をしてくれるもの。

家賃から一定の保証料をもらって、万が一入居者が家賃を払えなくなったときに家賃を立て替えてくれるのですが、この家賃保証会社が急激に増加し始めたことにより審査が甘くなり、家賃滞納を助長させたということも挙げられます。

家賃を支払わず次から次へと移り住む人もいる

家賃を2か月、3か月と滞納してしまうと、支払いがどんどん難しくなっていきます。

特に生活が困窮している人にとって、たまった家賃を払うのは苦しいということで、結局払わずに踏み倒して退去してしまうといったケースもよく見られます。

こうした人は、次から次へと賃貸物件を移り住み、家賃未払いを繰り返しながら生活していくのです。

こういう人たちはお金を借りるところもないため、払いたくても払えないのです。

また親子関係が悪い人も多く身内からお金を借りることもできず、結局家賃を踏み倒すことに繋がっているというから厄介です。

2. 家賃滞納はどれくらいの頻度で起きているのか?

家賃滞納の現状について

賃貸物件における家賃滞納の割合は、およそ12件に1件程度と言われています。

また首都圏と地方など、エリアによってもその割合に差があるようで、首都圏より地方の方が家賃滞納の割合が高い傾向にあります。

家賃債務保証の利用現状について

近年は、家賃保証会社による家賃債務保証の利用が増加しています。大家にとってはとても助かるシステムで、入居時の条件とする大家が多いようです。

万が一、入居者が家賃を滞納した時家賃保証会社が立て替えてくれるので、大家にとっては利用しない理由はありませんね。

気になる保証料ですが、会社によって違いはありますが、およそ家賃の50%を契約時に支払い、それ以降は一年毎に数万円程度の管理料を支払うというところや、毎月の家賃の数%をおさめるというところも。

一方で入居者にとってもメリットがあります。

家賃保証会社によっては連帯保証人をたてなくてもいいところもあるので、親族などで保証人になってくれそうな人がいない入居者にとっては助かるかもしれません。

最近は核家族化が進んでいるせいか親族との付き合いが疎遠になっている人が多いので、こういう家賃保証会社のニーズも高まっています。

3. 家賃の滞納理由にはどんなものがあるのか?

滞納が改善される場合は?

家賃の滞納が一時的なもので、その後は毎月きちんと家賃をおさめてくれれば特に問題はないでしょう。

一時的にクレジットカードの支払いが多くなってしまった、あるいは冠婚葬祭が重なり余分な出費が出てしまったといったような理由であれば、家賃滞納も一時的ですぐに改善されるでしょう

滞納が改善されない場合は?

家賃滞納が頻繁に発生し常習化しているような入居者に対しては、厳しい対応をすることも考えましょう。

家賃を滞納する人の多くは、電話に出ない、居留守を使うといったことがよくあります。

支払う気があるのか、ないのかによっても印象は違いますが、いずれにせよ滞納がなかなか改善されない場合は、最終的に裁判などの法的手続きをとることになります。

裁判に至るまでには、督促を繰り返し行っているのに支払いに応じてもらえないことを客観的に示さなければなりません。

入居者に何の督促もなしに、いきなり裁判に持っていく事はできないため、それまでに内容証明で督促を行わなければなりません。

その後支払いが改善されない場合は、退去や契約解除になることを通知しておかなければなりません。

こうした手順をふみ、それでも支払いをしてもらえない場合に裁判に移行します。

4. 入居者が行方不明の場合はどうすればいいのか?

入居者が行方不明で連絡が付かなくなったら、まず連帯保証人に連絡をとりましょう。

滞納している家賃については、連帯保証人に請求を行います。そしてその後のことについては、連帯保証人と話し合いを進めていくことになります。

入居者が行方不明ということはその物件に住んでいないということなので、退去したようなものです。

しかし問題なのは、部屋に残された荷物。次の入居者を入れるにあたり、早急に荷物を取り出してほしいところです。

夜逃げのような状況であればこちらで荷物の処分など行いますが、処分費用が結構高額になることも。こうしたことも連帯保証人を入れて話をしましょう。

5. 家賃滞納の督促をする方法とは?

家賃滞納による督促の流れ

家賃滞納した場合の督促の方法は、次のようになります。

  1. 電話や手紙で督促
  2. 内容証明による督促
  3. 契約解除通知
  4. 強制退去

一般的に家賃を3か月以上滞納すると強制退去まで進みますが、生活に困窮している人に対しては強制退去が認められないこともあるので、注意が必要です。

6. 家賃の集金方法を考える

一般的に家賃の払い方は、銀行振込が多いようです。

中には大家に直接手渡しするケースもあるようですが、大家が近くに住んでいる場合にしかできないので、ほとんど銀行振込になっています。

ただし最近ではクレジットカードによる家賃支払いというケースも増えています。

クレジットカードでは毎月手数料がかかってしまいますが、家賃滞納を防げるという手堅い手段ではありますね。

7. 家賃の滞納には時効がある!

家賃滞納の時効とは?

家賃滞納は民法により5年で時効となります。

普通、債権の時効は10年ですが、家賃の場合はその半分と定められているので、注意が必要です。

訴えられていない事

裁判所に訴状が提出されると、その時点で時効が一時中断します。

もし訴訟が起こっていない場合は、その間家賃滞納の時効までのカウントダウンは継続しています。

時効となる5年まで一度も家賃を支払っていない

時効をむかえる5年までの間に、一度も滞納した家賃を支払っていない場合、家賃を踏み倒されてしまいます

この間に1円でも滞納家賃を支払っていれば、滞納した事実を認めたこととなりますが、全く支払いに応じてもらえないと5年の時効経過後に債権が消滅してしまいます。

8. 家賃の滞納を防ぐ方法について

家賃滞納を防ぐには、入居者審査を厳しくすることです。家賃滞納は、入居者の経済状況と道徳観念の問題

収入が少なく不安定な人は家賃滞納リスクが高くなるので、勤務先と収入をしっかり確認しておかなければなりません。

また契約者の話し方、行動などから常識的な人であるかの人物チェックも必要でしょう。

基本的に不動産仲介会社が窓口となって入居者審査が行われるので、大家としては希望条件をしっかり伝えて、家賃滞納しそうな人を入居させないことを不動産会社に言っておかなければなりません。

また入居しようとする人にも、こちらが審査に厳格で慎重であることを知っておいてもらうのも家賃滞納リスクの予防策として有効です。

9. 家賃滞納を防ぐには契約前によく審査して、契約内容を記載する等して対策をとっておこう

家賃滞納を防ぐには、入居者審査を厳格にすることです。

勤務先・勤続年数・年収などを総合的に見たり、さらに家族構成などの情報も聞き取り、経済的に余裕のある人かどうかを見極めることが必要。

少しでも不安な要素がある人は、家賃滞納リスクを考慮し、入居をお断りするくらいの厳しい姿勢で臨まれることをおすすめします。

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